2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
安全保障法制についてお伺いしますが、防衛大臣、このＩＳＩＬに関連してではあるんですけれども、イラク並びにシリアにおけるＩＳＩＬは、国あるいは国に準ずる組織、者に相当するというふうにまずお考えでしょうか。
安全保障法制についてお伺いしますが、防衛大臣、このＩＳＩＬに関連してではあるんですけれども、イラク並びにシリアにおけるＩＳＩＬは、国あるいは国に準ずる組織、者に相当するというふうにまずお考えでしょうか。
一番、未組織者及び脱退表明者はチェックしなさい。さらに、組織の統一闘争に脱落した者、ストライキ不参加者、また不参加の意思を明らかにした者をチェックしなさい。不参加闘争を行っている官製研修会に参加した者をチェックしなさい。反組織的行動を取った者。一、文科省、道教委の指定校に賛成の意思を表明した者は教頭推薦の中でチェックしなさいと、組合で。
実際、今、こういうふうに努力を始めている教師たちがいると思いますが、こうした声は、今、日本の教師たちの間に、子供理解の専門家、学習指導の計画的組織者、子供が必要とする人間関係のコーディネーターといった諸側面を備えた、新しい人間発達援助専門職の一員としての教師像の模索が始まっているということを示していると思います。
これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求める。それからもう一点、安保理決議一二六九号、これはケニア、タンザニアに対するテロがあった直後の決議でありますが、それを初めとする国連安保理決議の完全な実施によってテロ行為を防止し、抑圧するため、一層の努力をするよう国際社会に求める。
先ほどの説明では、例えば罰則の強化だとか消費者の保護だとか情報の開示だとかといろんなことを言われましたが、もし連合会に参加をしておればこのような姉歯事件みたいなことは起きない、そういうのをやはり保証するのが連合会だというふうに理解をしていいのかどうかが一つと、それから、なぜ組織者が少ないのかというのをお答えいただきたいと思います。
つまり、外国人テロリストや犯罪組織者が、発見されるリスクを正確に計算し、これに応じた対策を立てることが可能となるわけでございますので、テロリストや国際犯罪組織のメンバーに有益な情報を与えることになるのは明らかだと存じます。
本件爆弾テロ事件を受けて、七日、グレンイーグルズで会合中のＧ８及び新興経済諸国、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカでございますが、この首脳がテロを非難する旨の共同声明を発出するとともに、国連安全保障理事会においても、すべての国に対し、本件テロ行為の実行者、組織者、支援者を捜査し、裁判に付する努力に協力するよう要請する決議一六一一が全会一致で採択されました。
法務省といたしましては、テロリストや国際犯罪組織者の我が国への流入を水際で確実に阻止するための方策の一つとして、上陸審査において、渡航者自身から読み取った生体情報と、旅券に導入されております生体情報及び要注意外国人情報等を照合しまして、上陸審査業務に活用する方法について、目下検討しております。
あなたの大使が、「テロリズムの実行者、組織者及び支援者はもとより、テロリストを援助し、支持し若しくは匿う者を法の裁きに服さしめる」、今あなたは国内法でと言ったけれども、ちょっと私は、外務大臣としてそれは見当外れだと思う。 例えば、ユーゴの元大統領ミロシェビッチ、国連安保理事会が人道に対する罪で訴追したのが一九九三年五月のことです。彼が逮捕されたのは二〇〇一年の四月一日です。
「我々のテロリズムとの闘いは、広範かつ多岐にわたる分野で行われなければなりませんが、テロリズムの実行者、組織者及び支援者はもとより、テロリストを援助し、支持し若しくは匿う者を法の裁きに服さしめるために、より効果的な国際的な法的枠組みを創設することは国連総会の厳粛な責任です。」こう演説していますね。 川口大臣、この方向で、日本政府はその後、どのような努力をなさったか、具体的に示していただきたい。
そういう中で、ブッシュさんが勝利宣言をした後、その後から、イラク国内における国に準ずるような組織、者の中では、また武器が充実をしてきているとか立て直しを図っているとか、また残党バース党が若者をリクルートして兵員の増強をしている、こんな話も幾つか聞こえてきます。
では、今現状、イラクにおいて、この国または国に準ずる組織、者というものが存在するのかどうか、その有無、あるかないか。私が今まで聞いている内容からすると、どうもそれは、今現状では判断ができない、あるかないかわからないというように御答弁をされたようにも思えるんですけれども、もしも今判断ができないというんであればそれで結構でございますので、もう一度お答えを願えればありがたく、よろしくお願いいたします。
もう一つの懸念、危惧は、明らかになっているのは、武力攻撃が、テロの容疑者、組織者、支援者を国際社会の中で追い詰め、居場所をなくすという点でも、大事な国際社会の団結に亀裂を生み始めているということだと思います。マレーシアのマハティール首相や、人口二億人、世界最大のイスラム教国インドネシアのメガワティ大統領、またイスラム民衆のこういう空爆に対する抗議が広がっております。
○田中国務大臣 一三六三でいきますと、これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者、先ほど来おっしゃっているアルカイーダ等ですけれども、を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めるとともに、これらの行為の実行者、組織者及び支援者を援助し、支持し、またはかくまう者はその責任が問われることを強調するというように書いてございます。
これらテロリストによる攻撃の犯人、組織者及び支援者を法に照らして処罰するためにすべての国に対して迅速にともに取り組むことを求める。 それから、続いて出されました九月二十八日の決議一三七三、ここでもこう述べています。
三項目め「これらテロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために全ての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めるとともに、これらの行為の実行者、組織者及び支援者を援助し、支持し又はかくまう者は、その責任が問われることを強調する。」
今回の事件の翌日、全会一致で採択された国連安保理決議も、すべての国に対し、これらの攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力を求めると述べ、二十八日に採択された決議も、テロの準備、計画、資金提供に加担するすべての人や組織を法のもとに処罰するために協調することを求めました。
九月十二日、国連安保理一三六八号では、テロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めることと、そして彼らを援助し、支持し、またはかくまう者は、その責任が問われることを強調すると決議しております。
テロ事件の翌日に採択された国連安保理事会決議一三六八は、テロ攻撃の実行犯、組織者、支援者を法に照らして処罰することを求めているものであり、米国の軍事力行使を容認する内容はどこにもありません。 一九七〇年に国連総会で採択され、国連憲章に準じる重要な宣言とみなされている友好関係原則宣言は、武力行使を伴う復仇行為、すなわち、あだ討ちの行為を明確に禁止しています。
国連安保理では、テロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めること、そして、彼らを援助し、支持し、またはかくまう者はその責任が問われることを強調すると決議しております。
今度の事件でも国連安全保障理事会が決議を採択しておりますが、そこでは、すべての国がテロの実行犯、組織者、支援者を法に照らして処罰するために緊急に協力する、このことがうたわれております。国際社会ではこうした事態に対処するルールがこれまでつくられてまいりました。一九八八年にアメリカのパンナム航空機の爆破事件が起きたとき、国連はリビア政府に容疑者の引き渡しを要求しました。
○山口（富）委員 今お読みになりました最後の部分なんですけれども、この安保理決議が、テロによる攻撃の犯人、組織者及び支援者を法に照らして処罰するためにすべての国に対して迅速にともに取り組むことを求める、この点が非常に重要だというふうに思うんです。 アナン国連事務総長も、この安保理決議の際の会議に出まして、その中で次のように述べております。
それから、その前になりますけれども、パラ三におきまして、テロ攻撃の犯人、組織者、支援者を法の裁きに服させるためにすべての国に迅速に協力するよう求めるとともに、これらの人間を援助、支持もしくはかくまった者は、その責めを問われることを強調する、こういう言い方をしております。
それによりますと、教頭になっていけないのは、未組織者及び組織離脱表明者、ストライキ不参加者、秘密裏に官製研修に参加した者、学習指導要領に固執する者、主任手当を返還しない者などが記載されておりまして、教頭にはストライキ参加あるいは主任手当返還など法令違反を促すことが列挙されているわけであります。
さらに、具体的に組織の形態におきましては、協同組合、農協を組織する人が農協の事業、施設を利用する、また同時に、農協の運営に当たる、いわゆる三位一体的な組織者イコール利用者イコール運営者というところが農協のほかの企業にない特質であります。